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第6回「新春特別講演会」 開催

 当連盟が加盟する東北PPP推進連絡協議会は平成26年2月24日、仙台市宮城野区榴岡1丁目の仙台ガーデンパレスで、中央3省出先トップによる「第6回新春特別講演会」を開催しました。会場には約200人が詰めかけ、官民連携を活用して震災復興と防災力強化を目指す東北の未来の姿や、今後の復興の見通しを探ります。

 今回のテーマは、「『創造と可能性』をいかす東北再生は―東北の未来社会づくりへPPP(公民連携)導入のあり方―」。
 講師は、小池剛東北地方整備局長、佐々木康雄東北農政局長のほか、守本憲弘東北経済産業局長の代理として出席した鶴岡正道総務企画部長が務めました。

 

東北地方整備局 小池剛 局長 小池局長は、復興の状況に関して「復興道路や海岸堤防、港湾分野は着実に進行している。防災集団移転や災害公営住宅は、今年から本格的に工事が始まっている。生活に近い場所で復興の動きが実感できるようになる」と説明します。

 施工体制の確保策では、設計労務単価引き上げや復興係数の導入などに触れ、「課題は日々変化している。状況を先読みして取り組んでいきたい」と述べました。また、東日本大震災を契機に表面化したリスクを克服し、震災の教訓を今後に生かすための施策としてインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化などを挙げ、「14年度予算案では、復興加速化と防災、地域活性化を三つの柱に据え、様々な取り組みを進めていく」と話しました。

 

 佐々木局長は、今後の農政における施策の方向性について講演します。耕作放棄地の増加や農業の担い手が減少していることを踏まえ、農地を集約して農業の効率化・コスト削減を図ることや、農地集約を仲介する「農地中間管理機構」の概要について説明しました。
 また、海外への輸出による需要拡大、6次産業化による食品の高付加価値化や異業種との連携によりバリューチェーンを構築するなどの目標を示しました。復興の状況については、仙台東部地区の農地復旧と除塩の進捗状況を示し、14年度をめどに約1800ヘクタールの営農再開を目指すと述べました。

 

 鶴岡部長は、東北経済の現状と発展に向けた施策について説明しました。この中で鶴岡部長は、@東北地域の強みである自動車関連産業やものづくり分野を伸ばすことA地域にある豊富な観光資源を活用し、東北全体の統一的なテーマを掲げて魅力を発信することB震災復興の過程で生まれた新たな産業を生かしていくこと―などが、今後東北が発展する上で重要な要素になると語ります。
 復興状況では、都市や業種ごとにばらつきが大きいことから、実情に応じたきめ細かい施策を講じると話しました。