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第5回「新春特別講演会」 開催

 東北PPP推進連絡協議会は2月21日、仙台市宮城野区の仙台ガーデンパレスで、中央出先3局長による第5回『新春特別講演会』を開催しました。 徳山日出男東北地方整備局長、五十嵐太乙東北農政局長、山田尚義東北経済産業局長の3氏を講師に招き、震災からの復旧・復興に向け各出先機関が推進する施策などについて講演を行いました。会場には、業界関係者や行政関係者など約300人が参加しました。

 

 徳山整備局長は、「復興元年から再生元年へ」と題して講演しました。この中で徳山局長は、被災地で発生している生コン不足について触れ、生コン出荷量と公共事業費との相関関係を示しながら、「これまでの公共事業費削減によって、各地の工場を閉鎖してきた企業が多い。 現場に90分以内で生コンを運搬できる工場が激減している」と、生コン不足が発生している理由を分析しました。 今後の復興事業の見通しについては、「今年は、高台への集団移転や災害公営住宅の整備が目に見えて進む年になる」と述べ、「復興を肌で実感していただけるよう着実に事業の進捗を図りたい」と決意を示しました。

 

  山田経産局長は、「東北経済の発展に向けて」と題して講演しました。企業の成長力強化や中小 企業等の支援、 海外展開支援などを実施することで、 設備投資の妨げとなっている円高、 法人税増税などのいわゆる六重苦から脱却し、企業活動の活発化を促したいと説明しました。東北地域の復興については、グループ補助金や仮設店舗の整備事業、再生可能エネルギー導入事業などの施策を挙げ、「地域によって復興のスピードが異なっている。復興の速度に合わせた施策を提案したい」と述べました。

 

 

 五十嵐農政局長は、「しあわせの農村建設―唯物論と観念論」をテーマに、農家の高齢化や農業施設の老朽化、管理体制の弱体化などの状況変化によって これまでの農村建設手法であるインフラ整備に集中する唯物論的農村建設では対応できなくなっていると講演しました。その上で、これからは観念論的農村建設に移行すべきと主張し、農地保全や

農業生産に加え、地域社会の維持・発展も視野に入れた農村建設にシフトする必要があると述べました。特に津波被害を受けた農地を多く抱える被災地については、「物的な復興だけでなく被災者の心情に寄り添いながら、 地域の合意形成を進めなければならない」と語りました。