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「PPP/PFIフォーラムinふくしま」 開催

 当連盟が加盟する東北PPP推進連絡協議会は10月12日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで「PPP/PFIフォーラムinふくしま」を開催しました。震災復興事業で活用されているPPP(官民連携)手法の事例紹介を通して、今後の復興のあり方を探ります。  

  フォーラムには業界関係者や行政関係者ら約230人が参加しました。齋藤理事長のあいさつに続いて、国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室の望月一範室長と、国土交通省東北地方整備局の岩ア泰彦副局長が登壇し基調講演を行いました。

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 このうち望月室長は、建設産業の発展に向けた新たな契約方式について解説し、建設産業の構造変化に対応するための方策として、多様な入札契約方式の導入に向けた検討・試行を進めていると述べました。具体的には、10月5日に有識者や業界団体関係者らで構成する協議会を設立、被災地で実施されているCM(コンストラクション・マネジメント)方式などの導入に向けた検討を開始したことを説明しました。
また、除雪や道路の維持管理などを包括して発注する地域維持型契約方式について、全国4地域において直轄事業として実施しているほか、東北地方では本県と秋田県が実施していると紹介しました。

 

 

画像 続いて登壇した東北地方整備局の岩ア泰彦副局長は、事業促進PPPの概要について説明しました。復興道路は、太平洋側を南北に走る三陸沿岸道路、この三陸沿岸道路と東北自動車道を連絡する宮古盛岡横断道路などで構成し、新規事業化区間は合計224キロにも及ぶとのことです。 この復興道路の早期完成を目指し東北地方整備局では、事業対象延長183`を10工区に分け設計、用地、施工、事業監理の専門家で構成する民間技術者チームを募集、従来は発注者が担当する協議調整などの川上分野を民間技術者チームと協力して実施します。
岩ア副局長は、「事業の進捗管理と事業期間の短縮、コスト削減を図ることができる」と狙いを説明するとともに、「現場は非常に士気が高く、存分に能力を発揮していただいている。予想以上に早く事業が進んでいることに感謝申し上げたい」と述べました。



 基調講演に続いてパネルディスカッションが行われました。(写真左から)東北建設協会の菅原政一理事長、石巻市震災復興部の星雅俊部長、UR都市機構技術調査室の渡部英二担当部長、日本CM協会の秋葉公太東北支部長、福島県いわき市保健福祉部の赤津隆彦次長がパネリスト、基調講演を行った望月室長をアドバイザー、進行役のモデレーターをとうほくPPP・PFI協会の川村巖専務理事が務め、震災からの復旧・復興に向けた官民連携手法の活用策について議論を交わしました。